創業融資広島センター

「運転資金」とは?

運転資金

 

こんにちは、広島県福山市で行政書士をやっています、創業融資広島センターの妹尾です。

 

 

まずは「運転資金」とは何なのか?

 

運転資金とは、設備資金に該当しないその他のものです。 

 

⇒設備資金の書き方はこちら

 

そして、業者から商品・材料等を仕入れて(@)からその業者に支払いを行うまでの間と、仕入れた商品・材料などをいったん会社の倉庫に在庫として保管し、保管していたものを商品化して(A)お客さんに売り上げて、代金を受け取るまで(B)の期間の、時間的なずれを補うための資金といえます。

 

これを流れで説明すると、

 

@ 仕入れ(ここでお金が出ていく)
         ↓
A 在庫〜商品化(ここでもお金が出ていく(人件費や倉庫代などの経費として))
         ↓
B 代金を受け取る(ここでやっとお金が入ってくる)

 

大体の事業は、このようなサイクルを繰り返しています。

 

@〜Bまでお金が会社に入ってくるまで、時間的なずれがあることが、お分かりになると思います。

 

経費

運転資金の代表例としては、

  • 従業員やパート・アルバイトの給料
  • 店舗や事務所の家賃・駐車場代
  • 電気・ガス・水道などの水道光熱費
  • 電話代やインターネットのサーバー使用料
  • 郵送代などの通信費
  • チラシやホームページ作成などの広告宣伝費
  • コピー機、車両などのリース料
  • コピー用紙、インク代などの消耗品費
  • 火災保険、自動車保険などの保険料

 

「運転資金」欄の書き方

 

日本政策金融公庫の創業計画書の7項目目「必要な資金と調達方法」、運転資金欄を記入する際の注意点をあげていきます。

 

⇒創業計画書の書き方はこちら

 

@ 「事業の見通し」欄と矛盾していないか

 

運転資金は、設備資金とちがい見積書の提出は求められませんが、あなたがこれから準備するであろう、資金繰り表などの収支計画と合っている必要があります。

 

つまり、創業計画書の最後、事業の見通し欄の売上原価と人件費などの経費に記入している数字が、運転資金欄に記入している数字と合っていることが重要です。

 

A 運転資金はどのくらい見積もってもいいのか?

 

上記のお問い合わせはよくいただく中の一つです。

 

業種にもよりますが一般的には、3〜4ヵ月分の運転資金を計上しているケースが多いようです。

 

運転資金

つまり、創業計画書の最後の欄「事業の見通し」の「軌道にのった後」の売上原価と経費の合計額が1か月に100万円だとすると、その3〜4ヵ月分の300〜400万円が運転資金として計上できるということになります。

 

運転資金は半年分は用意しておきましょう!

 

先述しましたが、金融機関が用意してくれる運転資金は、通常3〜4か月といったところです。

 

起業してからたとえ売り上げがゼロでもやっていけるように、半年分くらいは運転資金を準備すべきです。

 

ですから足りない2〜3か月分の運転資金は、自己資金でまかなうということになります。

 

このくらいの余裕を持つことで、ちょっとやそっとでは経営が傾きにくい、会社運営がはかれるのです。

 

ただし、ここで言う3〜4か月という運転資金は、業種業態によってことなります。

 

例えば、飲食業などの現金商売といわれる業種では、1〜2ヵ月分ほどしか融資してくれない傾向にあります。

 

材料を仕入れてから、売り上げになるまでの時間的ずれが小さいので、それほど運転資金が必要ないと判断されるのです。

 

一方で介護事業などは、介護保険からの入金(半年先に入金されることもある)が主になりますので、この時間的ずれが大きいため、半年分の融資が認めらることが多いようです。

 

B 減額される運転資金とは?

 

以下の資金を運転資金として申請しても、満額認められず、減額される場合があります。

 

金融機関からすると、運転資金としてはそれほど重要ではないという判断によるものです。

 

広告宣伝費

広告宣伝費

 

これは、日本政策金融公庫だからというわけではなく、ほかの金融機関にも言えることですが、広告宣伝費の重要性をあまり理解していません

 

材料費や人件費のような起業に際して必ず必要であるという認識ではないことが、一番の理由だと言えます。

 

そのため、運転資金には、広告宣伝費の割合は極力少なくして、その他の経費を主体にして記入することをお勧めします。

 

役員報酬

 

ここでは会社(法人)に限った話をします。

 

※個人経営の方だと、ご自身の報酬は、最終的な利益から算出するようになります。

 

融資申込者が株式会社など法人の場合で、運転資金欄に「役員報酬〇〇万円」と記入されている方がいますが、これはあまりお勧めしません。

 

金融機関は、従業員やアルバイトの人件費は認めてくれますが、代表者や役員の報酬に関しては融資はしたがりません。

 

逆に「役員報酬」のかわりに「人件費その他」のように書き方を工夫すれば、融資が認められやすくなるようです。

 

セミナー

事業経営を学ぶための資金

 

経営に関する書籍、セミナー参加費、技術や資格を取得するための費用などは、融資対象として消極的な姿勢をとっています。

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