創業融資広島センター

創業融資で求められる追加資料とは?

こんにちは、広島県福山市で行政書士をやっています、創業融資広島センターの妹尾です。

 

 

創業融資を申し込むと、融資担当者から「面談をしますので日本政策金融公庫の支店へお越しください」という連絡がきます。

 

追加資料

面談の連絡がきましたら、その日に持っていく追加資料についての案内が届きます。

 

まれに電話がかかってくる場合もありますが、「お持ちいただきたい資料」と書かれた書面が、送られてくる場合がほとんどです。

 

また書面の送付が、面談の前日に送られてきたというケースもありました。

 

そのような場合で、面談に間に合わないと判断すれば、遠慮せず融資担当者に連絡して日にちの変更を依頼しましょう

 

求められる追加資料は、申し込みをした人によって異なりますが、だいたい次の資料になります。

 

ただこれらすべての資料を持っていく必要はなく、この中で申し込み者が提出した創業計画書をもとに融資担当者が判断して、面談の日に持ってきてほしい資料を選びます

 

通常は、5〜7点ほどに絞られるようです。

 

  • 本人確認資料(運転免許証、パスポートなど)
  • 不動産を所有している場合は、権利書または登記簿謄本(登記事項証明書)および固定資産税の領収書
  • 住居の賃貸契約書と家賃の領収書(6か月〜1年分)
  • 直近の勤務先の源泉徴収票(または給与明細書6か月〜1年分)
  • 公共料金(電気、ガスなど)の領収書(6か月〜1年分)
  • 公共料金の引き落としをしている預金通帳
  • 預金通帳(自己資金の証拠となるもの、定期預金も含む)
  • 事業に必要な資格証や許可証
  • 支払明細書(借入金がある場合)
  • 売り上げ予想の根拠となる資料
  • 取扱商品やサービスの詳細がわかる資料
  • フランチャイズ加入の場合、システムの内容がわかる資料

 

融資担当者との面談をうまく乗り切るためには、次のポイントに注意しましょう。

 

@ 求められた資料は必ず用意する

 

資料

日本政策金融公庫から求められた資料については、準備するのも手間なものもありますが、面倒くさがらず必ず用意するようにしてください。

 

日本政策金融公庫の要求にちゃんと答えることで、申込者の社会人としてのモラルを評価し、融資担当者との信用を積み上げることにつながるのです

 

また、依頼された資料の中でわからないものがある場合は、必ず融資担当者に確認するようにしましょう。

 

A 資産に関する資料はできるだけ提示する

 

日本政策金融公庫などの金融機関は、事業計画の裏付けの一つとして、申込者が開業に向けてどのように自己資金を準備してきたのかを重要視します。

 

⇒自己資金に関する説明はこちら

 

そして、その自己資金の裏付けとなる預金通帳は、必ず求められる資料の一つになります。

 

預金通帳

ただ、求められた通り自己資金の分の預金通帳しか提出しないのは得策ではありません

 

開業時に使う自己資金だけでなく、いざという時のお金があるほうが審査においてプラスに働きます。

 

なので融資の可能性を高めるという観点からも、例えば、残高のある同居家族名義の預金通帳は、面談時に積極的に開示するほうがいいのです。

 

B 売り上げ予想の根拠となる資料は無理やりでも考え出す

 

面談時おいて求められる追加資料の中で、融資の判断に最も影響をあたえる資料といえます。

 

売り上げ予想の根拠となる資料とは、創業計画書(事業の見通し)に書いた売上高の予測を裏付ける資料です。

 

⇒創業計画書の書き方はこちら

 

この資料をもとに融資担当者に対して「なるほど、この売り上げ予想だったら返済できそうだ」と説得できる資料を求められているのです。

 

考える

ただ売り上げ根拠となる資料といっても、かなりあいまいな表現なので、多くの方は何をもっていけばいいか迷うところでもあります。

 

それでも、融資判断に影響を与える資料としては、なんとしてでも考え出す必要があるのです。

 

では何を売り上げ根拠となる資料として提出するべきか

 

ここではまず、売り上げ根拠となる資料として、あまりおススメしないものを挙げておきます。

 

◆取引予定先に自ら作成した見積書

 

自分で作った見積書なんかは、いくらでも作られますから根拠として示すのは難しいです。

 

◆商談先の名刺の一覧表

 

それだけでは、名刺交換した事実しか証明できません。名刺コレクターとしか思われません

 

融資担当者はその先(名刺交換してどうなったのか)のことが知りたいのです!

 

 

 

次に融資審査に有効な資料を挙げておきます。

 

【ITや製造業など会社通しの事業の場合】

 

  • 取引予定先との契約書や覚書
  • 取引予定先からの発注書
  • 取引予定先との秘密保持契約
  • 取引予定先の担当者との連絡のやり取りがわかるもの(メールや文書など)
  • 営業予定の会社のリスト

 

【美容業界の場合】

 

  • 前の勤め先での指名客リスト
  • 開業予定地周辺の見込み客数
  • ライバル店の地域分布表
  • ライバル店のサービスと価格の内容
  • 自店舗のライバル店との優位性を比較できるもの

 

【飲食店の場合】

 

  • 開業予定地周辺の顧客ターゲットの数
  • 開業予定地周辺にある大企業や市役所などの公共機関に働いている人の数
  • ライバル店の調査
  • ライバル店に対して自店舗のほうが優位だと示せる表(メニュー表、接客マニュアルなど)

 

以上のように、資料を用意するとなるとある程度の行動力がいることがわかると思います。

 

ただ苦労して作った資料で、融資を受けることができる可能性が高くなるだけでなく、開業後早期に、事業を軌道に乗せていく良いサポートにもなると思えば、一石二鳥ではないでしょうか。

 

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