創業融資広島センター

自己資金を増やす方法

こんにちは、広島県福山市で行政書士をやっています、創業融資広島センターの妹尾です。

 

 

創業融資をうけるうえで、自己資金がないと非常にキビシイというお話をしてきました。

自己資金を増やす

 

⇒自己資金に関する説明はこちらへ

 

国の政策により、日本政策金融公庫の創業融資の自己資金要件が、以前の3分の1から10分の1に変わり、信用保証協会の保証付き制度融資も自己資金要件がなくなりました(以前は自己資金要件がありました)。

 

だからといって、自己資金がなくてもいいというわけではありません

 

自己資金が1円でも増えれば、それだけ融資獲得の確率も増えるのです。

 

それでも自己資金が準備できなくて、いますぐ開業したいけど、事業資金もないという起業者に、自己資金を少しでも増やす方法を紹介します

 

みなし自己資金-個人開業、法人開業どちらにもあてまります

 

みなし自己資金とは、融資を申し込む前に、事業をはじめるにあたって、必要な設備や事務所(お店)を借りるためのの敷金、保証金、内装費、機械、備品など、起業者が開業の準備に使ったお金を、自己資金として認めてくれることです。

しかし、使ったお金すべてが自己資金として認めてもらえるわけではありません

 

自己資金として認めてもらうためには、次の条件を満たすことが必要になります。

 

  • 支出したお金が、これからあなたが始める事業に本当に活用すためのお金がどうか
  • 支出したことを証明するレシートなり領収書、通帳の動きで確認できること

この条件を満たしてる経費は、特に設備に必要としたお金に関しては、自己資金として認めているようです。

 

通帳残高

開業後に融資がでるまでに事業のために経費を支出したため、通帳の残高が当初より少なくなってしまっているというケースでも、今現在の通帳残高が自己資金となるわけではなく、支出する前の当初の通帳残高が自己資金として認められます

 

一方で、法人設立のための法定費用(登録免許税、公証人への手数料)や、法人設立のための手数料(専門家に支払った報酬)については、一般的に 事業のためとは認められないので注意しましょう。

 

みなし自己資金を活用することで、手元にお金がなくても、自己資金として認めてもらった額だけ増額し、その分だけ融資してもらえるお金を増やすことができます。

 

現物出資-法人開業に当てはまります

 

通常、法人においては資本金を増やす方法として、現物出資というものが利用されています。

 

自己資金を増やす方法として、この現物出資を利用します。

 

現物出資は、会社法という会社のための法律になりますので、個人開業にはあてはまりません。

 

現物出資とは、読んで字のごとく「現存する物」を、お金の代わりに出資する方法です。

 

現物出資できる財産として、動産(パソコン、車など)や不動産(建物や土地など)、有価証券(株、債券など)などがあります。

 

現存する物だったら何でもいいというわけではなく、資産として価値があるもので事業のために使える物でないといけません。

 

例えば、故障しているものや何十年前のパソコンとかは、現物出資は認められないでしょう。

 

事業用の資産であることを証明できれば、その分が自己資金の評価として見てもらえるでしょう。

 

実際に現物出資するには

検査薬の調査

現物出資するには、原則として、裁判所が選任した検査役の調査が必要となります。

 

ただ、検査薬の調査には、時間がかかってしまい、忙しい起業者の方には活用されていませんでしたが、法改正により利用しやすくなりました。

 

というのも、以下のいずれかに当てはまる場合には、検査役の調査が不要となっています。

 

  1. 現物出資財産の価額が総額500万円以下の場合には、検査役の調査は不要です。
  2. 発行する株式数が、発行済株式総数の10分の1以下である。
  3. 公認会計士、税理士、弁護士等の評価証明書があれば、検査役の調査は不要です。ただし、現物出資する財産が、不動産の場合には、さらに不動産鑑定士の鑑定評価が必要とされます。
  4. 有価証券を現物出資する場合には、定款記載の価額が市場価格を超えないなら、検査役の調査は不要となります。
  5. 金銭債権を現物出資する場合で、評価価額が株式会社の帳簿価額を超えないときも、検査役調査は不要です。

 

普通は、1の500万円以下の価額におさえるように、現物出資を利用します

現物出資を利用した場合の融資のポイント

 

・定款に現物出資の内容が記載されていること

 

・現物出資をして評価された額が、市場の値段と一致しているか

 

・自己資金に対する現物出資の割合が多すぎていないか

 

最後のポイントの割合についてですが、現実の取引において、現物での支払いというのは現実的に難しいですし、お金にすぐ替えることもできないので、そういった意味で現物出資の割合が多いと、金融機関はあまり良い評価はしませんので注意してください。

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