創業融資広島センター

創業融資の審査のポイント

創業的な判断

 

こんにちは、広島県福山市で行政書士をやっています、創業融資広島センターの妹尾です。

 

 

これから起業しようとする人はもちろんですが、過去の実績というものがありません。

 

そのため銀行などの融資とは異なり、その審査は実績(=数字)とは反対のあまりにも抽象的なモノでしか判断せざるを得ません。

 

その抽象的(具体性がない)というのは、融資申込者の人柄や事業の将来性、返済を確実にこなせるかどうかといったものになります。

 

創業融資の審査には明確な基準がないというのが実態なのです!

 

なんとなく総合的に判断して「この起業家ならやっていけそうだから、融資をOKにしよう」「この起業家は返済が遅れそうだから、融資は却下しよう」というぐあいに、現状では審査にかかわる人たちの経験や勘にもとづいた「総合的な判断」によって決まっているのです。

 

この点を踏まえ、創業融資の審査では次の点に注意が必要です。

 

融資担当者がチェックするポイント

 

「創業融資の審査には明確な基準がない」とお話しましたが、それでも融資担当者が必ずチェックする3つのポイントというものがあります。

 

  • 「経営能力の有無」
  • 「事業計画の妥当性」
  • 「自己資金」

 

とくに「経営能力の有無」と「事業計画の妥当性」の2つは、いわば自転車の両輪みたいなもので、一方だけが良くても、もう片方が良くなければまっとうな経営はできません

 

そういうわけで、日本政策金融公庫の審査においても特にこの2点が重点的に審査が行われます。

 

チェックポイント

もちろん実際には、融資担当者がチェックするポイントは上記の3つ以外にもあるのですが、大きな視点としてはこの3つに集約されるということです。

 

「経営能力の有無」とは?

 

「経営能力の有無」とは、経営者になるためのスキルやノウハウを身につけているかという視点です。

 

起業すれば、サラリーマンとしてではなく事業経営者としての能力が求められます。

 

たとえば、事業内容を誰よりも理解していないといけないし、マネジメント能力やマーケティングなどの経営戦略の考え方も要求されます。

 

中小企業は社長とはいっても、最初のうちは接客や営業なども社長自身がやらなければいけない場合がほとんどです。

 

つまり、商売人としてやっていける性格や行動力の有無についても、チェックされることになるのです。

 

詳しくは次の「創業融資の担当者が見るところ」で解説していますのご参考に!

 

「事業計画の妥当性」とは?

 

「事業計画の妥当性」とは、起業して事業を維持し、融資金が返済できるかどうか」という視点です。

 

事業計画が、本当に事業として維持できるものなのかどうかは、非常に重要な問題です。

 

もし、その内容が単なる希望的観測にすぎないものならば、その計画はただの空想でしかなく、融資の審査自体に悪影響を及ぼすどころか、実際の事業の破たんをまねく可能性もあるのです。

 

そうならないためにも作成する計画は、

 

「継続的に売り上げ、利益がでる」=「商売として成り立つ」

 

でなければならないし、そのためには基本となる「事業の仕組み」がしっかりしていないといけません。

 

事業の仕組みとは、端的に言うと次のようになります。

事業

  1. どこで事業をするのか
  2. いくらで仕入れるのか
  3. 誰に売るのか
  4. 経費はどのくらいかかるのか
  5. 利益はいくらなのか

 

商売ではこの5つを繰り返すことになります。

 

そしてこれを立証するものが、「収支計画」、「資金繰り」、「財務的根拠」などから成り立つ「事業計画の妥当性」ということになります。

 

「収支計画」においては、日本政策金融公庫の創業計画書の中の売上、原価、経費を予測する欄がありますが、この欄に記載している内容で事業計画の妥当性を立証していきます。

 

事業計画がどれだけ練り上げられているかということと、起業後の実務やお金に関する知識はもちろんのこと、計画の段階だったとしても、それを裏付ける営業場所や仕入先、販売先、取り扱る商品などについてもできるだけ具体的となっていなければいけません。

 

融資の対策上、ここができていればポイントが大きくアップするという部分があります。

 

それが「販売先」の確保です!

 

なぜこれがポイントアップにつながるかというと、融資が決まる前に販売先を確保することで、起業する前から売り上げがあがることを証明できるからです。

 

普通の起業者であれば、自身がこれから行う事業についての夢や計画を語ることはできても、実際に販売先が決まっているということはあまりありません。

 

販売先が確定しているのであれば、金融機関側から積極的に融資に踏み切るのも、当然なのではないでしょうか。

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