創業融資広島センター

「設備資金」欄の書き方

設備資金

 

こんにちは、広島県福山市で行政書士をやっています、創業融資広島センターの妹尾です。

 

 

書き方の前に創業計画書の7項目目の必要な資金と調達法の「設備資金」とは何なのかを説明します。

 

創業融資における「設備資金」の意味とは、固定資産(販売目的ではなく、事業を行う上で長期間保有し、使用する資産のこと)に投資するための資金です。

 

固定資産には2つの種類があります。

 

「有形固定資産」と「無形固定資産」です。

 

有形固定資産とは、その名の通り土地や建物、機械や備品などの形のあるもののことです。

 

無形固定資産も形はないが、事業において長期にわたって収益が期待できる価値のあるもので、営業権、特許権、実用新案権、商標権、著作権などのことを言います。

 

形ある目に見える物だけでなく、こういった無形資産への投資も設備資金として認められるのです。

 

では、実際に「設備資金」を書く際の注意点をあげていきます。

 

@ 事業において必ず必要なモノであること

 

設備資金は、これから行う事業において欠かすことのできないモノを購入するための資金でないといけません

 

必要

なので当然、起業前か起業の直後には、そのモノが必要になるはずなんです。

 

それなのに「3か月後に買う予定」なんですと、それを創業計画書に書かれても認められるはずもありませんよね。

 

ちょっとあれば便利なものではなくて、どうしてもそれがないと事業に支障をきたすというものでないと、設備資金に入れてはいけません

 

そこまで日本政策金融公庫はお人よしではないのです。

 

これは面談においての注意事項ですが、その設備がどうして必要なのかは、必ず聞かれることなので、理由が説明できるようにしておきましょう。

 

A 設備資金への出資を裏付ける資料を示す

 

見積書

日本政策金融公庫の創業計画書の記入例にも書かれていますが、設備を仕入れる予定の業者さんから、必ず見積書を作ってもらい、創業計画書と一緒に提出しなければいけません。

 

店舗や事務所を借りてやっていく場合は、敷金や保証金なども設備資金として認められるため、その物件の賃借条件がわかる資料が必要です。

 

また、事務用品や厨房設備などの備品に関しては、そんなに細かい見積書を用意するのは大変だからといって、その商品が掲載されているチラシやネットに掲載されているものを印刷したようなもので済ませるのではなく、できるだけ業者が発行した見積書でちゃんと印鑑の押されたものを用意するのがベターです。

 

自分一人で用意できちゃうものは信用できませんし、業者のような第三者が作成しほうが信憑性がありますよね。

 

B 設備を仕入れることのメリットを融資担当者に説明する

 

ただ創業計画書につらつらと記入してあるだけでは、融資担当者は納得して融資を許可できません。

 

その設備を投入することでいかに売り上げに貢献するのかを知りたいのです。

 

また専門的過ぎてわからない機械設備などは、説明を付けておくと融資担当者にも伝わりやすいし、好印象を与えるでしょう。

 

C 必要以上に高価な設備は認められない

 

日本政策金融公庫の融資担当者は、創業計画書に記載された設備が、値段的に相応なのかどうかを調べます。

 

高価なもの

必要以上に高価なものへの融資は当然ながら避けたいのです。

 

必要な設備であっても、その中で一番値段が高いものを記入してあれば、「もっと安いものにできるのではないか」と指摘されたりします。

 

融資希望者の中には、融資金額を吊り上げたいがために、実際には安くすんじゃうものでも、業者側と組んで通常より高い金額の見積書を作ったりします。

 

こういったことを回避するためにも、融資担当者は設備に関する見積書については、徹底的に調査します

 

申請していたものを買わなかったらどうなる?

 

無事融資を受けた後、設備資金に記載していたものを買わなかったりして、残りを運転資金に回すのは禁物です。

 

設備資金として申請した場合、その設備は実際に購入しなければいけません

 

後々領収書などの証拠書類の提出を求められることがあります。

 

もし日本政策金融公庫側に判明すると、「資金使途流用」として、一括返済などのペナルティが課される場合があります。

 

設備資

最悪のケースですと、融資取り消しという可能性もあります。

 

申請していたものより安いものを購入した場合はどうなる?

 

実際には、もっと安いお店が見つかることはありますし、その方が経済的です。

 

創業計画書に記入した金額よりも安くなったとしても、計画通りにその設備を購入するのであれば、なんら問題はありません。

 

ただ、金融機関によっては、「安く購入できたのなら、余ったお金(たとえ1万円でも)は返してくださいね」といってくる場合があります。

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