創業融資広島センター

これはやってはいけない!融資申請NG集(制度融資編)

融資NG

 

こんにちは、広島県福山市で行政書士をやっています、創業融資広島センターの妹尾です。

 

 

融資申請においては、ご自身では万事順調だと思っていても、ケアレスミスで融資担当者から融資不可の烙印をおされることはあります。

 

そのための対策を取らなくてはいけないのですが、中には「なんで融資不可になったのかわからない」といったケースもあり、融資申請がほかの公的な手続きとくらべて特殊なものだということがわかります。

 

ここではそのような失敗を繰り返さないように、融資申請においてやってはいけない事例をご紹介していきます。

 

@ 門前払いされるケース(制度融資の場合)

 

信用保証協会付きの制度融資の場合、以下にあげるものは制度融資を利用できないとしています。

 

  • 収入がサラリーマンとしての給与収入がメインで、融資対象の事業収入が少なく、経営もうまくいっていない場合。例えば、副業として週に2日しか事業を行わない週末起業やネットオークションなどの小規模の販売業など
  • 倒産した会社の事業をそのまま受け継いだような場合で、前の会社の債券や債務などの引継ぎ状況が把握できないケース。例えば、前オーナーから店をそのまま引き継いで営業しているような場合
  • 営業所や従業員が持ち株会社とダブっており、会社としての自立性がない場合。
  • 融資金を運転資金や設備資金にあてるのではなく、生活費や遊興のために支出する場合。
  • 融資金を他の金融機関から借り入れた分の返済の資金とする場合。例えば、消費者金融からの借金の返済にあてるなど
  • 確定申告していない場合(創業融資は除く)。
  • 税金を滞納していて、しかも返済の見通しもないという場合。
  • 粉飾決算や融通手形(実際の取引がないのに手形を発行する取引)を発行したりした場合。
  • 現存の事業が大幅に債務超過になっており、経営もよくなる兆しもなく、事業自体の継続が難しいといった場合。
  • 現状の返済条件では苦しいため、リスケジュール(融資金の返済時期の繰り延べや返済額の減額、利率の見直しなど)したが、それに伴って返済期間が極端に長期になった場合。
  • 破産、民事再生、会社更生などの法的倒産処理手続きを受けている、または私的整理(法的処理を行なわず多数債権者と債務者との話し合いにより、債権債務を処理する手続き)を行っている場合。
  • 銀行取引の停止を受けている場合。
  • 以前に保証協会を利用して代位弁済(融資を受けた本人に代わって保証協会が弁済すること)を受けており、その求償債務(保証協会からの弁済請求)が残っているか、もしくは弁済後まだ間もない場合。
  • 前回、信用保証協会を通して融資を受けたが、その資金使途が約束通りの目的に使われていなかった場合
  • 必要書類に偽造や虚偽の記載があった場合。
  • 合理的理由なく法人の商号、本社、代表者などの定款記載事項が頻繁に変わる場合。
  • 代表者が同じ関連会社が倒産している場合。
  • マルチ商法取引(連鎖販売取引、商品を買って販売組織に参加した会員が、同じように友人・知人を組織に加入させ、新たに会員になった人がさらに新しい会員を加入させ組織を拡大していく商法)や霊感商法(霊感があるかのようにふるまって、高価な壺などを法外な値段で売りつけるなどの商法)の販売業態である場合。

以上のケースの場合、制度融資を利用しても融資はおりませんので、事前にその原因を解消しておかなければいけません。

 

また、日本政策金融公庫の場合は融資不可の要件を具体的に公表していませんが、上記の制度融資のパターンがほぼ当てはまるといっていいでしょう。

 

⇒融資申請でやってはいけないことAに続きます。

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