創業融資広島センター

創業計画書とは?

こんにちは、広島県福山市で行政書士をやっています、創業融資広島センターの妹尾です。

 

 

創業計画書とは日本政策金融公庫に創業融資の申し込みをする際に提出する用紙のことです。

 

日本政策金融公庫の創業融資の創業計画書様式はこちら(PDFファイル)

 

この創業計画書を一言で表すとすると「お金を返せる証拠を創業融資の担当者に伝える書類」といえるでしょう。

 

これから起業しようとしているあなたには、経営者としての実績も信用もありません。

 

そこで、この創業計画書にあなたの業務経験や熱意ややる気を載せることで、「私は借りたお金をちゃんと返し続けられる人間ですよ」と伝えることができるのです。

 

面談で対峙する創業融資の担当者はあなたの何をみて融資を判断するかというと、創業計画書に他ならないのです。

 

創業計画書の内容について

 

以下では、日本政策金融公庫の様式に従い、書き方を解説していきます。

 

創業計画書はA3用紙1枚、以下の8つの項目から構成されています。

創業計画書

 

  1. 創業の動機
  2. 経営者の略歴等
  3. 取扱商品・サース
  4. 取引先・取引関係等
  5. 従業員
  6. お借入れの状況
  7. 必要な資金と調達方法
  8. 事業の見通し

創業の動機の書き方

日本政策金融公庫で公表している創業計画書の記載例を見てみると、動機があいまいで決してお手本にできるものではありません。

 

開業は、あなたが考えに考えたうえでの決断だったはずです。

 

熱意や情熱があふれ、書ききれないほどの動機があるはずです。

 

ただここで、ショッキングな事実があります。

 

創業融資担当者はこの「創業の動機」欄をあまり見ていません

 

というか、それほど重視していないといった方が語弊がないかもしれません。

 

それは、創業融資担当者の立場からすると当たり前で、どうしても冷静な見方になってしまうのです。

 

じゃあどう伝えればいいかというと、「審査判断に直結する内容」が伝えられれば、重要項目として捉えてくれるのです。

 

具体的には、以下のポイントを意識しましょう。

 

あなたのビジネスプランが一目でわかる内容にする

 

これは融資担当者が創業計画書全体から読み取ろうとすることを、最初の動機欄で把握できれば審査がスムーズに進むからです。

 

実際に経験したビジネスで培ったノウハウを発揮できるのかどうか

 

他とはかぶらない独自性があるのかどうか

 

すでに見込み客がいるのかどうか

会社を支える男性

 

顧客を確保できていれば審査において大いにプラスに働きます。

開業準備に真剣に取り組んだかどうか

 

例えば、「事前に営業活動を行って、人脈形成をしている」「起業セミナーに通った」などです。

 

事業コンセプトは何なのか

 

事業を永続していける根拠を示す

 

 

 

以上のポイントを押さえた記載をすれば、融資担当者にスルーされずに読んでもらえ、強い印象を残すことができるでしょう。

 

経営者の略歴等の書き方

日本政策金融公庫の創業融資の記載例を見てもらったらわかるのですが、履歴書風の記載になっています。

 

これでは、あなたの「経営者としての資質」は創業融資の担当者に届きません。

 

「経営書としての資質」はこちらの「創業融資の担当者が見るところ」で詳しく書いてます。

 

プラスαで事業経験を通してのスキルやノウハウも記載できるようにしましょう。

 

直近の収入状況は、創業融資の担当者が自己資金との関連性をみる材料となるため、月収でも年収でも必ず書くようにしましょう。

 

また飲食店の開業を目指す方には、多くのお店を渡り歩いた方が少なくありません。

 

短い期間の場合でもできるだけ記入するようにしましょう。

 

以前は店を転々としてたら、定着性がないと判断されることもありましたが、今はそのようなことはありません。

 

それよりも積極的に腕を磨くため、様々な技術を養ったのだと高い評価を受けます

取扱商品・サービスの書き方

この項目は、あなたが提供している商品やサービスの内容と売上に対する割合を記入します。

 

ここで創業融資の担当者が最も知りたいことは、「お客様が喜んでくれる商品を提供できるのか。」「売れる商品なのかどうか」「他とは違うあなたオリジナルの商品なのかどうか」ということです。

 

それには、主要な商品やサービス、売上シェアの優れた商品やサービスの中身を創業融資の担当者に把握してもらうことが重要になります。

 

創業融資の担当者は、あなたの事業にさほど詳しくありません。

 

商品カタログ、パンフレット、メニューなど資料を作成し、創業融資の担当者に具体的なイメージを持ってもらいましょう。

 

ここでは、具体的な数字を記載していくため、創業計画書の最後の欄(事業の見通し)と矛盾しないよう数字が合うようにしなければいけません。

セールスポイントの書き方(取扱商品・サービス)

「セールスポイント」っていうぐらいだから、本当に最重要項目の一つなのですが、お客様の中にも「セールスポイント」、何を書けばいいのかわからないって方多いです。

 

例えば考えてみてください。

 

あなたが飲食店に入って、お店の人に「ここのおすすめ何ですか」と聞いたときに、答えられないお店って「ん?」って思いますよね。

 

創業計画書のセールスポイントというのは、お店のおすすめ品と同じなのです。

 

「あなたの事業のセールスポイントは何ですか?」これに即答できなければ、創業融資の担当者は、あなたに不信感をもつでしょう。

 

セールスポイントを書くコツ

 

この欄は、商品・サービスやビジネスプランの強みを書くことにより、事業が成功する確率をアピールする絶好の場所なのです。

 

創業計画書の中の「事業の見通し」にもつながりがあるので、非常に大事なところです。

 

ではコツを説明していきます。

 

あなたの商品・サービス、ビジネスプランのストロングポイントを表現する

力こぶをアピール

  • 他の人にはない独自のサービス
  • 経験を生かしたスキルやノウハウがある
  • 独自の仕入れ先がある
  • 好立地の条件
  • 顧客リストを持っている
  • 適度な事業規模のあるニッチ市場を狙っている
  • 競合に関する情報を握っている

 

客観的な視点でなおかつ具体的に説明する

 

キャッチコピーが「ハイセンスなサービス」「こだわりの料理」といった売れていない広告になってはいけません。

 

これらはどれもあいまいなであなたの独りよがりの表現になっています。

 

  • 設立メンバーがそれぞれ10年以上の経験を積んでいる
  • 前職において固定客を2倍に増やし、インターネットを使った集客で見込み客を確保できる
  • 実家が農家をしており、そこから市場より3割ほど安く仕入れることができ、お客様にもその分安く提供できる。
  • 前職時代のパイプを使って、レアな食材を安く手に入れることができる

自身の事業においての弱点を把握しているか

 

自身の弱みなど、できるだけ隠しておきたいのが本音だと思います。

 

しかしそこを隠すことは、融資担当者に計画性が甘いとみなされます。

 

例えば立地条件が悪いといっえ場合、それに対してどう対策を講じたのかがアピールできれば、それはかえってセールスポイントになります

 

また、弱みを知っていることで失敗に備えれるという、リスク回避の面においても重要です。

取引先・取引関係等の書き方

この欄は、あなたの事業がうまくいくためには欠かせない、取引先をしっかりと確保しているのかを調べるための項目です。

 

販売先とは、あなたが起業して、あなたの商品やサービスを販売する相手になります。

 

⇒「販売先」の詳しい説明はこちら

 

取引先

仕入先は、逆にあなたが商品や材料などを購入する先のことです。

 

⇒「仕入先」の詳しい説明はこちら

 

外注先とは、あなたの業務だったものを外部に委託する先のことです。

 

⇒外注先の詳しい説明はこちら

 

横の列には、販売先、仕入先、外注先それぞれについて「取引先名(所在地等)」「シェア」「掛取引の割合」「回収・支払いの条件」を記入する欄があります。

 

「シェア」というのは、販売先の欄でいえば、販売した売上の何%を占めるのかを記入します。

 

「掛取引の割合」は、売り上げた代金を後日にもらう(または仕入れた商品の代金を後日支払う)取引の割合です。

 

「回収・支払いの条件」は、具体的なお金のやり取りの条件のことです。

 

飲食店や美容院などは一部のクレカ決済を除けば現金売上になると考えられます。

 

しかし、取引先が個人でなく会社といったケースでは”月末締め翌月末回収”のように、後で代金を受け取る(掛け取引)になる場合が多いでしょう。

 

例えば月初めに即金で仕入れたものが、次の月の最初に掛売で売れたとします。

 

このようなケースでは、現金が出ていってしからその分の売上金が回収されるまで、約3ヶ月の期間を要することになります。

 

創業融資の担当者は、3ヶ月もキャシュ(現金)がない状態で、毎月お金を返してくれるのか、不信を抱くでしょう。

 

さらにここで売り上げが低迷すると、経営は火の車になります

 

ではどうすればいいかというと、「即金で仕入れ」をするのではなく、できるだけ後払いで支払うようにし、商品が売れた場合は、できるだけ短いスパンで入金してもらうようにするのです。

 

出ていくお金は遅くし、入ってくるお金は早くする。

 

そして、創業融資の申込みまでには、取引見込先を挙げることが重要です。

 

ここは、出来る限り具体的に会社名を書くようにしましょう。

 

起業前から特定の取引先を準備してるかどうかは融資判定にかなり影響を与えます。

 

創業融資の担当者はこの欄で、創業者がどのような人脈形成を行ってきたのかを、実在する会社名を目にすることにより判断します。

 

飲食店や美容院など販売先が記入できない事業だとしても、どんなユーザーを見込んでいるのかなどをはっきりさせることにより、事業上の戦術がはっきりしますし、創業融資の審査上も好印象を与えられるでしょう。

 

調べる

取引先は、あなたの目でしっかり目定めましょう。

 

できるだけ条件の良い販売先や仕入先と取引を開始したいのは経営者なら誰でも思うことでしょう。

 

ここで気を付けることは、取引先を条件だけで評価せず、念入りに選択するという事です。

 

もし仮に、架空の会社や不誠実な会社と取引をしてしまった場合取り返しのつかない事になるからです。

 

そのためには取引を開始する前に相手の事を少しでも調べる必要があるでしょう。

 

最低限その会社のホームページを確認することはもちろんのこと、相手が法人であれば会社の登記簿を入手し、実際の所在地へ出向き営業の実態があるかを確認したりできればベストです。

 

⇒開業場所は決めておく必要はあるの?

必要な資金と調達方法の書き方

この項目で創業融資の担当者はあなたがどんな方法で集客するのか?

 

どんな方法で融資したお金を使っていくのか

 

これらを具体的に数字に落とし込んでいきます。

 

よくお客様の中で「借りられるだけ借りたい」と言われる方いますが、この言葉は創業融資を受けるうえでNGワードだと思ってください。

 

⇒見せ金とは

 

創業融資の担当者は融資したお金の使用目的をシビアな目でチェックをしますので最重要ポイントだと思ってください。

 

もう一つ重要ポイントとして書き方のルールがあります。。

 

設備資金と運転資金の合計である、「必要な資金」が1,200万円だったとすると、右側の「自己資金」「親・兄弟・知人・友人などからの借入」「日本政策金融公庫からの借入」「他の金融機関からの借入」の合計額も1,200万円にならなくてはいけないということです。

 

要するに、左側の「必要な資金」の合計額と、右側の「調達の方法」の合計額が一致していることです。

創業計画書の必要な資金と調達方法の欄

 

⇒「設備資金」の書き方はこちら
⇒「運転資金」の書き方はこちら
⇒「調達の方法」の書き方はこちら

事業の見通しの書き方

事業の見通しは、経営者の方が一番頭を抱えてしまう項目でもありますが、創業計画書の中では最も重要な項目です。

 

この事業の見通しとは、「どの位の売上が見込めるか?」「事業がうまくいくのか?」「返済は滞りなくできるのか?」ということを数字で証明させる事だといえます。

 

「起業してみないとそんな数字わからないよ」という正直な意見をよく聞きますが、それでは当然融資は受けられません。

 

融資を獲得したいからといって無理な売上予想も絶対に避けて下さい。

 

一年を通せば繁忙期、閑散期、時間ごとに曜日ごとに売り上げは変わってくるはずです。

 

 

融資担当者は各項目について各業界の平均データを把握しています。

 

バラ色の夢みたいな数字では経営者としての数字感覚を疑われますし、反対にあまりにも弱気なプランであれば、本来であれば融資してもらうことは不可能です。

 

過大評価した数字、過小評価した数字でもなく、現実的で実現可能性のある数字を記載しましょう。

 

その現実的で実現可能性のある数字を出すためには、一つ一つの経費項目を見落とすことなく見積もっていかなてはいけません。

 

軌道に乗った後の期間とはどのくらいか

 

日本政策金融公庫の創業融資では、借入から半年間は返済据え置き期間(利息のみの返済でいいですよ)を設定してもらえることがあります。

 

返済は半年後スタートになりますので、少なくとも半年後には返済原資である利益が出ている必要があるということになります。

 

そのことを考慮して半年後には軌道に乗っている計画にしておくべきです。

 

よってこの軌道に乗った後の期間とは、遅くとも半年後までといったことになります。

 

プラスαとして、「創業当初」から「軌道に乗った後」までの間の、「軌道に乗るまでの間」の数字の動きを何らかの資料で作成した方が、面談時により説得力が増すでしょう。

 

そして、事業の見通しの中で一番重要なのは、この軌道に乗った後の一番下の利益欄です。

 

この利益の中から返済することになるので返済可能な利益額になっている必要があります。

 

金融機関は実際の売上が想定の半分や6割になったといった場合でも、返済原資が足りているかの予想をします。

 

こうしたことも考慮して熟考することが不可欠です。

 

事業の見通し

 

⇒収支計画ができていないと落ちますよ!

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