創業融資広島センター

「従業員」欄の書き方

従業員、借入状況

 

こんにちは、広島県福山市で行政書士をやっています、創業融資広島センターの妹尾です。

 

 

この欄は見ていただければわかるように、常勤役員の人数、従業員数、パート・アルバイトに分けてあります。

 

まず常勤役員の人数ですが、これは法人で申し込みする場合にだけ記入します。

 

ここで注意していただきたいのは、常勤役員=従業員ではないということです。

 

取締役や監査役といった役員は従業員ではありませんので注意してください。

 

「従業員数」は、期間の定めなく雇用される予定の人について記入し、そのうち配偶者など家族も手伝うなら「(うち家族)」欄に記入します。

 

厳密にいうと次のパート・アルバイトの方も従業員に含まれるかと思いますが、日本政策金融公庫の創業計画書においては分けて記入するようになっています。

 

ここでの従業員数と創業計画書の運転資金、事業の見通しの欄との整合性が合っていないといけませんので注意しましょう。

 

また、創業時の採用状況のみでなく、2〜3年後の採用状況も記載(別紙で)できればベストです。

 

従業員

ここでのポイントは次の2つです。

 

@ 必要人員がそろっているか

 

融資担当者は、上記の従業員の数で、あなたの事業が円滑に回せることができのかどうかを見ているのです。

 

せっかく起業しても、人が足りなかったとなった場合、結局返済まで手が回らなくなる状況が金融機関からしたら一番不安なのです。

 

とくに介護や看護、運送業、建設業といった、慢性的に人手不足の業界を立ち上げようする場合は、融資申込までに人材確保のめどをつけておくことが大切です

 

A 人材の数が事業において適正かどうか

 

人材は確保できたけど、人数が事業の内容や売上予測から考えて、適正なのかどうかという点も重要です。

 

よくあるケースとして、知り合いや友人を引き連れて起業したのに、予定していた売上に届かず、その反動で人件費が高騰したというケースです。

 

人件費

人件費というのは、経費の中でも一番後回しすることができないものです。

 

起業当初から、多めに人材を抱えることは、大変なリスクが伴うことを覚悟しておかなければいけません。

 

人材は多すぎても少なすぎてもいけません。

 

適正な人材を配置することが経営者としての手腕を問われるのです。

 

「お借入の状況」欄の書き方

 

ここには、法人の場合は代表者、個人の場合は創業者の借入状況を記入します。

 

そしてこの欄は、審査において金融機関が重要視している「財政状態」を調べるためにあります。

 

住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなどの事業に関連しない借入のみを明記する必要があります。

 

現時点において、すでに事業用の借入やビジネスローンがあっても、ここには記載しないようにしましょう。

 

金融機関やクレジット会社からの借入は漏らさずに記入し、クレジットカードで買い物した場合で分割払いを指定した総額が50万円以上のケースでも記入したほうがいいでしょう。

 

「そもそも個人の借入を正直に記入する必要があるの?」という意見が多く寄せられてきます。。

 

日本政策金融公庫は信販会社やクレジット会社が加盟する信用情報機関のCICに加盟していますので、あなたが別に借入を抱えていることはわかってしまうのです。

 

また「住宅ローンがあると融資が受けづらいんじゃないの?」という意見もよくうけます。

 

確かに融資を受けるうえで、ほかの借入がないに越したことはありません。

 

しかし問題は借入そのものより、借入額があまりにも過大すぎていないか、返済状況は滞っていないかどうかという点が問題なのです。

 

借入

自己資産に合った適切な額の借入で、また返済の方も遅れなく行っていさえすれば、さほど問題にはなりません

 

ただ、起業するとその借入の返済分も利益をださなくてはいけません。

 

十分な収益をだせる創業計画をねる必要があるのです。

 

消費者ローンやカードローンがある場合は、返済していても融資が出づらい場合があります。

 

それは「せっかく返済したとしても、また借入を繰り返すのではないか」「起業後も返済負担が大きい」といった見方をされるからです。

 

そのような借り入れは、できるだけ早期に返済しておくようにしましょう。

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